今日は5社9記事を短く要約。|社説読み比べ2017/7/23(日)
文字のエキスパートたちが贈る競演の日々。
新聞大手5社の社説を読み比べて要約します。
もくじ
2017/7/23(日) 5社の社説を短く要約
原発について2社。朝日新聞さんは見直しとし、産経新聞さんは継続と、立ち位置が分かれてます。
今日は5社すべての社説をいつもより短めに要約してみましょう。
朝日新聞
憲法70年 「原発と人権」問い直す
ふつうの暮らしを多く奪った原発事故。事故の前までは、憲法と関連づけて問題にされることはほとんど無かった。
大量の電力で経済を潤わせたけど、憲法が目指してる社会を守れる存在なのか、見直して議論を広げたい。
産経新聞
財政試算 成長頼みの危うさ直視を
基礎的財政収支の黒字化目標を遂げるのが厳しい中、 もっと経済成長するでしょって安易に考えるのなら危険。税収期待できないし潜在成長率上げなきゃ。社会保障の負担増とかから見ないフリできない。
伊方停止却下 原発再稼働の流れを保て
安くて温暖化防止になる原発を使わなきゃ、日本のエネルギー政策は難しいでしょ。
毎日新聞
増える銀行のカードローン 多重債務防ぐ規制強化を
総量規制された消費者金融に対し、銀行のカードローンは過剰融資の抜け道になってて多重債務の原因になるから、金融庁はよく見極めた上で個人融資への総量規制も考えてね。
トランプ米大統領の半年 独善と強弁はたくさんだ
トランプ大統領が実現した公約って、TPPとパリ協定離脱くらいじゃん。超大国の責任あるし、態度改めて国際社会と協力が必要。
日本経済新聞
日本企業は多様な投資家と意思疎通を
日本のコーポレート・ガバナンス改革が進んで、米国投資家の注目浴びるようになってきた。モノ申す株主増えてくだろうけど、聞くべきことは聞き、違うものは反論して、良くしていけるIR活動しなきゃね。
問題が多いキッズウイーク
今の教育現場や働き手のことを考えると、政府がまとまった休みの期間を新たに設定するのは無謀。そうじゃなくて、企業が生産性を高めて、個人が休みを取りやすい環境つくる方が重要でしょ。
読売新聞
韓国文政権外交 「慰安婦記念日」は未来志向か
韓国は慰安婦問題について日本と再交渉求めてるけど、それはありえない。合意によって設立された財団から、元慰安婦の7割程が現金支給されてる事実は、国民に伝わってる?
一方、北朝鮮対策にしたって対話路線進めちゃうけど、慎重な中国ロシアの協力得たいんだし日米と協調してよね。
南海トラフ地震 予測情報の発信を工夫したい
静岡〜九州沖まである南海トラフ地震では、全域同時連動するパターンも、時間差で連動するパターンもある。時間差パターンの時、残ったエリアでの対応が遅れてることに対し、報告書案を出したね。そもそも地震の完璧予測は無理だし、あくまで可能性があるってことだけど、政府と自治体が協力していって態勢作りたい。
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社説参照先一覧
朝日新聞・社説トップページ
産経新聞・社説トップページ
毎日新聞・社説トップページ
日本経済新聞・社説トップページ
読売新聞・社説トップページ
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先週一週間の社説を振り返る記事はこちら↓
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